2020年8月14日に
人気ゲーム『フォートナイト』が、AppleのiOS、iPadOSデバイス向けストア“App Store”から削除されました。
同時期にAndroid向けのGoogle Playからも削除されました。
これは大事件です。
理由は‥
理由はガイドライン違反となっています。
App Storeで運営するには
通常サービスの売り上げから利用料として自動的に30％を徴収されることになります。
これをいわゆる「プラットフォーム税」と呼びます。
これが法外で多すぎる！と反旗を翻したEpic Gamesが独自の課金システムを実装したことでAppleが怒ったのです。
親会社は‥今話題の
こちらの運営会社はEpic Gamesという会社になりますが
そのEpic Gamesの大株主でもあるTencentはTiktokやWe Chatを運営している会社でもあります。
そう、今まさに米トランプ大統領と揉めている中国企業です。
Tiktokが日本でもどうなるか不安な若者も多いのではないでしょうか？
そして、日本ではあまり普及していなくて馴染みがないかもしれないWeChatですが、
世界的に見るとTikTok以上にのユーザ数で影響もTikTok以上だと言われています。
TikTokは世界で約8億人が利用しているのに対し、WeChatはそれを凌ぐ約10億人です。
米在住の中国系の人も母国とのやりとりにもメインで使用されているそうです。
その他キャッシュレス決済などでも利用されているとのことで影響は計り知れません。
開発者への影響は、そして今後のプラットフォームは
これはゲーム好きな人にとっても大事件ですが、
アプリ開発などしているエンジニアにとっても非常に興味深いことだと思います。
通常、AppStoreやGooglePlayにアプリを公開するには、課金アプリの場合はプラットフォーム税を払うことは暗黙の了解というか当たり前のことだったと思うのです。
AppleやGoogle側からしてみれば、自社であれだけのプラットフォームを開発し、育ててここまでの規模にしているわけですので運営費という意味ではある意味当たり前でしょうというスタンスも分かります。
一方、開発会社側からしてみれば
フォートナイトを例にみると、現在までにインストール数は1億3320万件に達し、App Storeだけで全世界で12億ドルの売上を記録しています。
その３０％というと規格外の金額ですよね。
あくまでもビジネスではあるのでそこに異を唱える気持ちももちろん分かります。
ただ、日本人でこのようなことをする会社は今までも類を見ないですしあり得なかったことでしょう。
それを実行して訴訟までしているEpic Gamesもなかなかすごいです。
どちらにしても、今後のプラットフォーム市場がどうなっていくのか動向に目が離せません。
そして、アメリカ大統領選挙がどうなるかは分かりませんが、トランプ大統領がこのまま中国アプリを禁止にしたら更にとんでもないことになりそうです。
それでは。
